奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
都道府県では、森林の環境保全に資する財源については、２００３年度に高知県において初めて森林環境税が導入され、奈良県においても、２００６年度より森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため、奈良県森林環境税を導入し、施業放置林の整備、里山整備の推進、森林環境教育の推進などに取り組まれてきました。
都道府県では、森林の環境保全に資する財源については、２００３年度に高知県において初めて森林環境税が導入され、奈良県においても、２００６年度より森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため、奈良県森林環境税を導入し、施業放置林の整備、里山整備の推進、森林環境教育の推進などに取り組まれてきました。
ですから、中には里山整備より、松くい虫を何とかしてくれという村もあったりします。けれども、地域で出た木材を地域で循環させることは大きなサイクルにつながっていきますし、一生懸命頑張っている自治体も中にはありますので、そういった仕組みづくりに対する県の考え方や取組について教えていただきたいと思います。
３期の様々な取組の一つとしては、例えば県下105か所で地域主体の里山整備を進めたことが挙げられまして、好事例として、県民説明会のときも少し触れましたが、諏訪の取組を御紹介いたします。江戸時代は諏訪の山の上で祝い事があったときに、たいまつを灯すという風習があったそうですが、里山が廃れてしまい、なかなか実施できなかったようです。
現在進めている森林づくり県民税事業は、第３期の平成30年から令和４年までの５か年の最終年度を迎えており、第１期、２期は里山整備として間伐を主体に事業を進め、間伐材を搬出してその活用を推進していくための支援を行い、第３期は、間伐に加え、地域住民による里山の管理、利用といった新しい取組を開始し、その税の使途を広げて幅広く森林づくりを進めてきています。
まず、施策の取組状況といたしましては、奥地での針広混交林化──針葉樹と広葉樹の混ぜ合わさった林、森林にしていくという、こういった取組や里山整備など、多様な森林づくりに取り組むとともに、やまの健康モデル地域への活動支援などを通じた地域づくりを進めております。
ちょうど平成15年から17年の頃ですけれども、県では、ふるさとの森林づくり条例を制定しまして、その中で、里山整備利用地域という名前の地域を、市町村長の申出によって県知事が認定するという制度を設けております。里山を活用して地域ににぎわいを取り戻すという地域活動は、所有者や地域の合意も必要になりますが、そういった手続を経て市町村へ、市町村から県に上げていただいて認定をするというものです。
県では、第３期森林づくり県民税の取組を通じて、全国最多10か所の森林セラピー基地等への支援や、地域が主体となり里山を利用する里山整備利用地域への支援などを行ってまいりました。
今期においては、里山整備利用地域の取組支援など、活用の使途を拡大し、令和元年度から３年度にかけては単年度税収額を上回る執行となるなど、５年間で合計39億1,000万円の執行を見込んでいることから、終了時の基金残高はゼロとなる見込みです。 以上でございます。
平成30年度からの森林づくり県民税については、手入れの遅れている里山整備に加え、防災・減災等の里山整備、教育や観光等多面的な森林の利活用に森林づくり県民税の使途を広げておりますが、継続の検討を契機として、次期の森林づくり県民税については、より一層活用しやすいものとなるよう、間伐推進を旨としながら、使途の拡充の観点をもって議論されていくことを期待するものであります。
そうしたら、これはやはり里山整備の協議会をつくって、それでやっていかねばなりませんよねという話になりまして、それはできないのですかと尋ねましたら、予算がありませんと言われました。そういう意味でいうと、森林税の話については、これまでのことをしっかりと検証することが一つと、これから一体何をやっていくのか、きちんと県民に示していくことが必要だと思います。
里山整備にはぜひ森林税の継続が必要という声も多数あります。 こうした森林は、さらに管理が行き届かなくなる方向にございます。このような森林に価値を与える動きが全国の自治体の中で出始めております。カーボンオフセットとして森林のＣＯ２吸収力をクレジット化しまして、国際的な取引を行う企業の社会的責任を果たす商取引の支援に活用するものです。森林には、毎年相当程度の収入が入ってまいります。
先日、里山整備の活動のため集落に入り、耕作放棄地対策として中山間地域等直接支払制度を活用して耕うんやあぜ道の草刈りなどを行い、作付けはしない農地を管理しておられる方から現状を伺うと、高齢化が進んで、あと数年もすれば管理できなくなり、荒廃した土地がさらに増えていくことを危惧されていました。
これも同じ森林税の中で里山整備利用地域という、県のふるさとの森林づくり条例がありますけれども、これに基づいて里山整備利用地域に認定されたところで、そういった地域活動、これはまきに限らず、キノコでも何でもいいんですけれども、そういったものにソフト的に支援しましょうと、こういう制度があります。これは第３期の森林税で今４年目、うんと伸びてきておりますので、そういったものも活用いただけると。
◎三澤雅孝 森林づくり推進課長 みんなで支える里山整備事業、防災・減災につきましては、第３期の森林税の対策の取組の柱の一つとして、今年度で４年目を迎えているわけですが、これまで整備が必要な里山６万8,000ヘクタールのうち、それは前計画も含めた全体でございます。
里山整備に係る事業に関しましては、前年度に市町から要望を受け取り、それに基づいて予算化しているところです。 委員御指摘のとおり以前は要望も大変多く、市町が調整に苦慮していたという話も伺っていますが、近年は要望に対して予算化させていただいています。 令和３年度は16か所で34ヘクタール、令和４年の予算は19か所と伺っていまして、その対応を図っています。
この森林環境譲与税の活用を図り、里山整備を進めていくことが必要と考えますが、県の考えはどうなのか。 そこで伺います。森林環境譲与税を活用して、市町村が里山活動を推進することについて、県としてどのように考えているのか。 以下、要望とさせていただきます。
猿被害が顕著化し、野生動物による農作物への被害が拡大する中で、有効な手段の一つとして、里山整備事業は里山を抱える集落において、電気柵設置とともに取り組まれていったのであります。おかげで、猿、イノシシなどの農作物被害の減少につながってはきております。
部長の総括説明の中でも一部発言をさせていただきましたが、防災・減災のための里山整備については、５年間の目標面積4,300ヘクタールに対して、費用等の高騰によりまして3,000ヘクタールの実績となりますことから、整備が必要な里山が一部残ると私どもは理解しております。
既に今まで多くの方が質問されておりますが、まずはＳＤＧｓについて、その県の取組、そして産業とカーボンニュートラルを里山整備などの森林整備と絡めてお伺いしたいと思います。
森林税を財源とした事業が進展してきましたが、里山整備や防災・減災のための治山対策、さらには観光地や街路の景観整備に対して様々な面で期待が大きいところが現状でございます。 里山整備につきましては、各地で里山を管理する生産森林組合の経営が厳しく、その存続が困難になっている地域も多いのが実情です。